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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1201150011/ 知事同行被災地ルポ：がれきの県内受け入れ、放射能不安の解決策探る/神奈川 2012年1月15日 東日本大震災から10カ月。巨大津波が押し寄せた東北の被災地は今、冬の荒野に復興の槌音（つちおと）を響かせている。しかし依然として苦慮しているのは、がれきの処理方法だ。県外搬出の壁となっている放射能への懸念に対し、住民理解を得られる解決策は見いだせるのか―。神奈川での受け入れを表明している黒岩祐治知事が現地を視察。同行して見た広域処理の取り組みをリポートする。 「前を向いて進みたい。でも、毎日がれきの山を見るたびにあのときの思いが胸に迫ってきて、一歩を踏み出せねぇんだ」 あの日、沿岸部を襲った津波で壊滅的な被害に見舞われた岩手県宮古市。宮古湾を望む仮設住宅に暮らす宇都宮拓治さん（81）は、そう言って澄んだ空を見上げた。 目の前には赤茶けたがれきの山。仮置き場となっている陸上競技場に、その面影はない。震災直後から高さ５メートルほどの姿は変わらぬままだ。粉じんや悪臭はなく、鉄片を放り投げる乾いた音だけが響く。 倒壊家屋の残骸や家具、電化製品、衣類…。「がれきには亡くなった人やここで暮らしてた人の思いが詰まってる。撤去されない限り震災当時と同じ心境だ」。市内で発生したがれきは約71万トンに上り、通常処分量の35年分に相当する。 同様に仮置き場となっている宮古港の藤原埠頭（ふとう）。ここには分別場も併設され、津波で傾いた倉庫の横を鉄くずを積んだダンプが行き交う。昨年11月からは東京都に向けて搬出されており、都が現地の分別指導、放射能測定、搬出を担う。 コンクリートや金属類の分別が済み、コンテナに積む前の廃材などが集まるストックヤード。都の担当者は、がれきの中から採取した木くずなどをシートに広げ、廃棄物が放出する放射線量率を測る準備を始めた。 シート上で混ぜ合わせた廃材をサンプルとして袋詰めし、事務所内の測定箱に投入。冷蔵庫ほどの箱は厚さ３ミリの鉛製だ。自然界にある放射能に影響されない密閉空間となり、投入前の空間線量率と比較する。 ホワイトボードに書かれた測定結果は０・００３マイクロシーベルト。都独自の受け入れ基準０・０１を大きく下回った。担当者は「（基準値超で）搬出できなかったケースはない」。 このほか、野積み状態と積載後にも放射線量を測定。都内でがれき焼却時に出る排ガスの放射能濃度などとともに公開している。 宮古市は東京電力福島第１原発から約２６０キロの距離にあり、首都よりも遠い。それでも、山本正徳市長は「受け入れ先に迷惑が掛かる危険なものは、絶対に運び出したくない」と話す。 都が受け入れを表明したのは昨年９月。そのときは、都民から約３千件の反対意見や問い合わせが寄せられた。しかし、「きちんとデータを示して説明を尽くすことで理解が広がった」（都担当者）という。 神奈川での受け入れ構想は、横浜や川崎などで焼却処理し、焼却灰は県の最終処分場（横須賀市）などに埋め立てる仕組み。地元では、放射能をめぐる不安の声が上がっている。 黒岩知事は「ここで見たシステム的な放射能対策をきちんと説明すれば、神奈川でも理解を得られると確信した」と、あらためて強い意欲を示した。 ◆被災地のがれき受け入れ 東京都は３年間で50万トン受け入れる予定。宮古市からは３月末までに約１万トン搬入する計画で、すでに１２００トンを受け入れ済み。同市内のがれきは、全体のうち60万トンを地元岩手県で処理し、残り分を国が主導する「広域処理」で県外に搬出したい考えだ。都の放射性物質への対応は、焼却灰埋め立ての国基準（１キログラム当たり８千ベクレル）を適用。一方、神奈川で受け入れるがれきは１００ベクレル以下を条件としている。
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問題１ 災害廃棄物は放射性物質よって汚染されているのではないか？ 川崎市の発表こちらによると福島県や宮城県等で今回の震災及び津波に伴って発生した災害廃棄物の受入れについての支援するとのこと。 同様の内容の記事もある「がれき処理で協力」川崎市長が福島支援申し出 川崎市の阿部孝夫市長は７日夕、福島県災害対策本部（福島市）を訪れ、佐藤雄平知事と会談した。阿部市長は、川崎市がＪＲ貨物と連携して行っている貨物列車によるごみ運搬の手法を活用し、「津波で残ったがれきなど粗大ごみを川崎まで運び処理したい」と協力を申し出た。佐藤知事は「感謝したい。担当者に検討させる」と歓迎した。 川崎市では、環境対策の一環として、市北部の住民のごみをトラックでなく、貨物列車で港湾エリアの処理場に運んでいる。平成１９年の新潟県中越沖地震の後、柏崎市のごみを運搬した実績もある。阿部市長は会談後、記者団に「運搬経路などをＪＲ貨物と相談している。ご希望があれば宮城、岩手のごみ処理も協力したい」と述べた。 これらのことから震災及び津波で発生した、比較的沿岸部の災害廃棄物の受け入れが予想されるが、現在（4/13）震災及び津波で発生した沿岸部の災害廃棄物は放射性物質によって汚染されている可能性がある。 +汚染範囲まとめ 宮城県内の水田土壌の放射能測定結果等について http //www.pref.miyagi.jp/noenkan/dojotyousa230408.pdf 環境放射線モニタリング結果（平成２３年４月５日～７日実施分） Ｈ２３．４．８ 県災害対策本部（原子力班） http //www.pref.fukushima.jp/j/schoolmonitamatome.pdf 福島県学校等環境放射線ダスト・土壌モニタリング実施結果 速報値表 採取年月日：平成23年４月５日～４月６日平成23年4月13 http //www.pref.fukushima.jp/j/schoolairsoil.pdf ダストサンプリングの測定結果 ４月１３日 http //www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/13/1304839_041310.pdf 福島原発の年間被ばく量推定 ＩＲＳＮが地図を公表。米エネルギー省が３月３０日から４月３日にかけて観測した結果を基に計算した。 http //www.47news.jp/CN/201104/CN2011041201000242.html ruru1302594095151.png 2011年4月5日から7日にかけて福島県内の幼稚園・保育所・小中学校などの校庭1600箇所以上で系統的に測定された地上高1メートルの放射線量率の地域分布 グーグルマップに重ねてみた ?cmd=upload act=open page=%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E6%B1%9A%E6%9F%93 file=10mai608993.jpg 「放射線管理区域」及び「放射線業務従事者許容値」の基準値を超える放射線が観測された市町村 SPEEDI による 2011/3/12 から 3/24 までの内部被曝臓器等価線量の推定値の分布図 福島県の第一原発付近市街地(20m～50km圏)の放射能濃度 http //atmc.jp/fukushima_town/ 福島第1及び第2原子力発電所周辺のモニタリングカーを用いた固定測定点における空間線量率の測定結果 http //www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303747.htm 津波による推定浸水範囲 PASCOによる津波の推定浸水範囲図 福島県 http //www.pasco.co.jp/disaster_info/110311/images/map_53b.pdf 宮城県 http //www.pasco.co.jp/disaster_info/110311/images/map_52b.pdf 国土地理院による津波の推定浸水範囲図 http //www.gsi.go.jp/kikaku/kikaku60003.html 現在(4/13)の状態で災害廃棄物を回収するのであれば、放射性物質によって被曝する環境で回収作業をすることになり、回収に使用する機材、回収作業中に発生する粉塵等で放射能汚染が広がることが予想される。 このまとめサイトでは福島県の東部（特に沿岸部分）は地域によって度合いの違いはあると思いますが、災害廃棄物が放射性物質によって放射性廃棄物になっているのではないかと考えています。 問題２ 川崎市が想定する災害廃棄物とはどのようなものなのか？ 川崎市の資料ではこのようになっている ２放射能を帯びた廃棄物の処理について 災害廃棄物の本市への受入れにあたりましては、災害廃棄物の処理に関する全体的な計画が示された段階で、その計画に基づき、関係自治体とも協議しながら、健康と安全を第一に処理の体制を検討していくこととなります。また、放射能を帯びた廃棄物については、低レベルであっても、移動が禁止されておりますことから、本市で処理することはありません。 低レベルの放射能を帯びた廃棄物とはおそらく低レベル放射性廃棄物のことだとおもわれる。 放射性廃棄物に関する資料 原子力安全委員会による平成23年4月13日現在のクリアランスレベル 低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基準値について http //www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19920618001/t19920618001.html 政令等による埋設濃度上限値と処分申請値の例 http //www.rwmc.or.jp/library/pocket/low-level/waste/2-a3.html 廃棄物安全小委員会報告書 http //www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g30708dj.pdf 諸外国における放射性廃棄物処分に係る基準値について http //www.nsc.go.jp/senmon/shidai/haishi/haishi027/ssiryo6.pdf 低レベル放射性固体廃棄物の埋設処分に係る放射能濃度上限値について http //www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/3/ho3005.pdf 原子力発電所から発生する非放射性廃棄物（放射性廃棄物に該当しない廃棄物）の判別方法に関するガイドライン http //www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2005/files/170812.pdf いずれも原子力発電所内で発生する放射性廃棄物に関するものであるため、川崎市や国が原子力発電所外で発生した「放射性廃棄物」をどのように扱うのかまったく不明である。 しかも4月8日の段階でこのような報道があったのにもかかわらず、 川崎市の阿部孝夫市長は７日、福島市内で佐藤雄平・福島県知事と会談、東日本大震災で大量発生した木材などの粗大ごみを受け入れるほか、ごみ収集車、消防車などを提供し、復興を支援する考えを伝えた。 阿部市長は福島市出身。市長によると、被災地の粗大ゴミは、貨物列車で運搬し、川崎市内の処理施設で焼却する。既にＪＲ貨物と調整を進めており、月内にも始まる見通し。復興の過程で必要となる車両は、消防車１０台、バス二十数台などを提供する。 阿部市長は「福島県は地震、津波、原発、風評被害の『四重苦』に苦しんでおり、（福島で育った）自分も身を切られる思い。早期復興に役立てれば」と話した。甚大な被害を受けた宮城、岩手の両県についても、「要望があれば対応していく」としている。 川崎市が公開した資料を公開したのは4月11日のことであり、少なくとも2011年4月12日22 40 41までにこれしかなく、 その結果、川崎市や国の対応が国民の不安感、不信感を煽ることとなった可能性がある。 焼却処理を行うのであれば上記の放射性廃棄物の資料の値を上回る基準値が設定されるのではないか？場合によっては直ちに健康に害はないものの10年後20年後に被害が出てくる可能性があるのではないか？ 仮に10年後20年後被害が出た場合どのような保証がされるのか、水俣病のときのようなことが起こるのではないか？ といった国や川崎市への疑問、不安から4月10日～現在(4月14日）に到るまで川崎市議会議員を中心に各機関に問い合わせ、意見するという活動が続いているようです 4月13日に川崎市によって情報が追記された資料が公開されましたが 災害廃棄物の本市への受入れにあたりましては、災害廃棄物の処理に関する全体的な計画が示された段階で、その計画に基づき、関係自治体とも協議しながら、健康と安全を第一に処理の体制を検討していくこととなります。また、放射能を帯びた廃棄物については、低レベルであっても、移動が禁止されておりますことから、本市で処理することはありません。 放射性廃棄物の取り扱いに関する情報が少ない、本当に月内に始めて良いのか、健康と安全を第一に処理の体制を検討していくのであれば、どういう理由でわざわざ放射能汚染のおそれがある地域で回収するのかなどの疑問が浮かびます 問題３ 拡散した放射性物質どうするの？街の復興は？ 生活と原発 ０７ 汚染された瓦礫の処理 福島の瓦礫や土壌は放射性物質で汚れました。それは「福島原発という限られた場所に閉じ込められていたものが、福島県を含めて広く散らばった」ということを意味しています． これからは、「散らばった放射性物質をできるだけ、福島原発の近くに集める」ことをしなければなりません．従って、福島のゴミなどは早く原発の近くに放射線物質を回収できるフィルターのついた焼却炉を作って、そこでドンドン放射性物質を回収する必要があります。 そうしないと放射性物質が徐々に日本全体に拡がります．その第一歩を川崎がすることになり、同情は良いことですが、決して放射性物質を「拡がらせる」ことになってはいけません。 それは今､福島の人が苦しんでいることと同じ事なのです． 川崎に運ぶ予定の瓦礫などから「拡散させない」という行動を開始するべきで、これは東電に期待しても、到底できませんから、自治体もダメで、政府が指導力を発揮しなければならないと思います． 福島第一原子力発電所と同じ国際原子力事故評価尺度７のチェルノブイリ事故の場合、放射能による汚染の範囲拡大を防ぐために事故処理にあたった機材を一箇所に集めて放置しました http //earthjp.net/mars/google_maps.cgi?loc=0804150001 http //englishrussia.com/index.php/2009/03/16/chernobyl-scrap-metal/ チェルノブイリ原発事故後の状態 http //www.geocities.jp/elena_ride/ 原発事故の収束の見通しがたっておらず、数十年単位で問題が解決しない場合もあり得るかもしれません。 避難区域２０年住めない」 内閣参与 http //www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011041402000030.html ３月２８日厚労省との交渉報告 http //www.jca.apc.org/mihama/fukushima/mhlw_kosho110328.htm 東日本大震災 復興構想会議 原発除外に異論が噴出 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000040-maip-pol 福島原発の安全性回復には１世紀の時間が必要＝英専門家 2011/04/04(月) 21 44 http //news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011 d=0404 f=politics_0404_015.shtml 英ナショナル・ニュークリア・コーポレーションの元安全対策部門メンバーである ジョン・プライス博士はこのほど、福島第1原子力発電所からの放射性物質漏えい事故 について、安全性の回復までは1世紀の時間が必要だとの見方を示した。 3日付で中国新聞社が報じた。 日本原子力技術協会 石川迪夫原子力最高顧問 2011年4月5日火曜日 100年それ以上かかるかもしれません 「廃炉・除染に最長１００年」 英科学誌に専門家ら 2011年4月13日11時41分 http //www.asahi.com/science/update/0413/TKY201104130132.html 東芝による「１０年程度」の見積もりは甘すぎる！ 福島第一原発の廃炉や敷地の除染などには「数十年から１００年かかる可能性がある」 英科学誌ネイチャーは、１１日付電子版で、米スリーマイル島（ＴＭＩ）原子力 発電所事故を経験した専門家らの見方を掲載した。 記事によると、福島第一原発の建設の一部を請け負った東芝による「１０年程度」と いう廃炉計画について、ＴＭＩ処理の経験者は「福島第一原発でははるかに時間がか かるだろう」と述べている。原子炉が安定しておらず、さらに放射性物質が大量に放出 される可能性も残っているからだ。
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1112220022/ 震災がれきで落合市長「受け入れ難しい」/平塚 2011年12月22日 平塚市の落合克宏市長は22日の会見で、県が東日本大震災のがれき受け入れを進めることについて、「平塚では焼却施設の状況から受け入れは難しい」と述べた。市の焼却施設である環境事業センター（大神）は老朽化しており、対応が難しいと判断したという。 また就任最初の年を振り返り、「防災対策、津波対策に力を注いだ。市役所新庁舎の建設も動き始めた。次期環境事業センター整備、市民病院整備の三大事業を着実に進めたい」とした。
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（ニュース冒頭） 反対する市民が動きました。 黒岩知事の被災地のがれき受け入れ表明で、市民のグループが撤回を求めて県などに要望書を提出しました。 （トップニュース） 市民グループが受け入れ撤回を求め立ち上がりました。 黒岩知事が先月、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを表明したことを受け、横浜市内の市民グループなどが今日、受け入れ撤回を求める要望書を、県と横浜市に提出しました。 要望書を提出したのは、横浜市民らで作るhamaosen対策協議会です。 市民のメンバーらおよそ80人は、今日、横浜市役所と県庁を相次いで訪れ、林市長と黒岩知事あての 要望書を担当部署の職員に提出しました。 要望書では、現在、県内にある焼却施設では放射性物質の除去が確実ではなく、再び空気中に拡散される可能性があるとしています。 また、埋め立てによる土壌や水質の汚染によって、自然環境と周辺住民の健康への影響が懸念されると指摘しています。 その上で、要望書は、がれきの受けれを撤回し、被災地での安全な処理への支援策を検討することや、国に対し、がれきの焼却に対する安全性の根拠について十分な説明を求めるよう要望しています。 「みんなで被曝をしようとするのは支援につながらないのではないかと思っております。」 「今の現状で（安全性が）わからないのなら、やめるべきです。やめて、もう1回考えて、検証して、大丈夫だったらやればいいのですよ。」 要望に対し、県と横浜市の担当者は、文章で回答すると答えました。 また黒岩知事は、がれき受け入れに関する県民への説明会を今月2回行う予定ですが、要望書では開催する回数を増やすことも求めています。 横浜市の林文子市長は、今日行われた年頭会見で、基本的な姿勢は、何としてもがれきを受け入れたい、というのが私の考えと、がれき受け入れを進める姿勢を改めて強調ました。 しかし県や市に不安を訴えるメールや電話が多数来ていることから、理解を求める時間が必要とも話していて、市民には丁寧に説明して、理解を求めたいとしています。
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http //mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120107ddlk14040207000c.html 東日本大震災：被災地がれきの受け入れ中止を 横浜の市民団体が要望 ／神奈川 黒岩祐治知事が東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の受け入れを表明したことに対し、市民団体からなる「ｈａｍａｏｓｅｎ対策協議会」（横浜市）が６日、現状での受け入れをやめるよう県や横浜市に要望した。がれき処理の安全性検証が不十分とし処理策の検討を国や県に求めている。県は回答するとしている。 メンバーら約８０人が県庁と市役所を訪れ、担当者に書面で手渡した。要望では、放射線量の測定に触れ「放射性物質であるストロンチウムなどの危険核種の検査がされていない」と主張。知事が受け入れ条件としている「１キロあたり１００ベクレル以下」についても「安全か疑念が残る」としている。 提出後の会見で、共同代表の榎本めぐみさんは「被災地を支援したいのは同じ。ただ、専門家を交えた議論の場を設け、最善策を取るべきだ」と話した。【北川仁士】
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http //no-radioactive-waste.blogspot.com/ 6月に京都市で「放射性廃棄物の現行基準を守るよう」要望（3170筆）を提出した有志市民の活動サイト 「震災廃棄物を考える会・京都」のホームページより抜粋 従来基準（目安として放射性セシウム合計100Bq/kg）以上の放射性物質を帯びた廃棄物を、京都市で焼却・埋立しないでください。 京都市が廃棄物処理を受け入れる場合は、現地から運び出す前に、東京電力福島第一原発事故により放出されたすべての核種について放射性物質検査を行い、結果を公開してください。 京都市が廃棄物処理を受け入れる場合は、処理施設周辺の大気・土壌・環境水の放射性物質検査を継続的に行い、結果を公開してください。 放射性物質は燃やしても消えません。高温で分解することはありません。 放射性物質を帯びた震災がれきを拡散すると、 全国に汚染が拡がってしまいます。 など、わかりやすい解説と要望がイラスト・表で掲載されています。是非ご覧下さい。 以下は今日の新聞記事ですが、平然とこれまでの基準から逸脱しようとする国の姿勢が改めて問われます。 http //www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122501001475.html ３千ベクレル以下なら再利用可能 廃棄物、環境省が基準提示 2011年12月25日 19時04分 環境省は２５日、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された福島県内のコンクリートがれきなど災害廃棄物について、道路や鉄道の線路、防 潮堤などの建設資材として再利用する際の基準をまとめた。放射性セシウムの平均濃度が１キログラム当たり３千ベクレルまでなら、アスファルトや砂利、コン クリートなど別の資材を表面から３０センチの厚さでかぶせることを条件に、再利用が可能とした。福島県の要請を受けた環境省が同日の有識者検討会に提示、 了承された。 （共同）
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2012年1月22日 細野環境相ががれき処理協力要請、黒岩知事「何とか受け入れ」/神奈川 http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1201220001/ 細野豪志環境相（原発事故担当相）は21日、川崎市内の集いに出席し、東日本大震災で発生した大量のがれきの処理について、神奈川での受け入れに協力を求めた。同席した黒岩祐治知事は「細野さんも頑張っている中、何とかして神奈川で受け入れられるように誠心誠意説明し、突破口を開く」と述べた。 横須賀市にある県の産業廃棄物最終処分場で、震災がれきの焼却灰を埋め立てる計画に理解を求め、県民対話集会などを続けているさなか、黒岩知事は担当大臣の前であらためて受け入れに強い決意を示した。 細野環境相は「放射性物質が付着していない廃棄物なら、神奈川で受け入れてもいいという方が出てきていただければありがたい。例えば岩手の汚染されてない廃棄物処理を全国の皆さんに何とかお手伝いいただけないだろうか」と語った。受け入れによる風評被害などの防止に万全の対策を取ることも強調した。 国は、被災地だけでは処理できない大量のがれきについて全国の自治体に受け入れを要請しているが、放射性物質への懸念から進んでいない。知事は昨年12月、地元の理解を前提に受け入れを表明しており、これまで横須賀で説明会や対話集会を開いている。 環境相と知事は、民主党の樋高剛衆院議員（18区）の集いに出席した。
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http //www.townnews.co.jp/0303/2012/03/29/139963.html 相模原市 瓦礫（がれき）受け入れ早急検討 国の安全基準の明確化が条件 処理の課題山積 被災地の瓦礫の受け入れについて、加山俊夫市長は22日、国の責任などが明確になった上で、早急に取り組む姿勢を示した。３月定例会での岸浪孝志市議（新政クラブ）の一般質問に答えたもので、受け入れ支援地が決まり次第、受け入れ決定後の具体的な処理方法を県、他の政令市と詰めていく方針だ（取材は３月25日時点）。 22日、岸浪市議が市長への瓦礫受け入れの率直な意見を求めた際の答弁で、加山市長が明言した。時期などは明確にせず、神奈川県、県内政令市の横浜市、川崎市と受け入れに向け調整中との見解を繰り返した。岸浪市議は、早期の瓦礫処理の対応を訴えた。 受け入れ決定後の流れは 瓦礫の受け入れが決まると、まず市の南清掃工場で放射線量を含めた焼却処理の検証作業を行い、安全性が確認された後、処理方法を検討する。ただ、県の最終処分場（横須賀市）の受け入れが決まっていないため、焼却灰の処理は、処分場で埋め立てるか、もしくは被災地に持ち帰るかに分かれる見込み。ただ、南清掃工場は、溶かした廃棄物を冷却してスラグと呼ばれる固化物にする最新技術を持つため、線量基準など安全性をクリアすれば、焼却灰をスラグとして処理する可能性も残されている。スラグはアスファルトに埋め込むなどの再利用ができる。 線量調査を視察運搬などに課題も 宮古市（岩手県）で行われた国主催の現地説明会に参加し、瓦礫の線量調査を視察した市職員によると、積まれた瓦礫の線量は、市の暫定基準値０・２３毎時マイクロシーベルトを下回ったという。運搬を想定して瓦礫を鉛の箱に収め、箱の内部に線量計を入れて測定しても、０・０１毎時マイクロシーベルトだった。 運搬については、ＪＲ貨物のコンテナ輸送が検討されている。しかし、特殊なコンテナのため、不足しているのが現状。これも、瓦礫処理を遅らせている原因となっている。 瓦礫の大半は木くずであることから、木の蒸発による熱放出で、発火の恐れもある。そのため市は、処理する支援地が明確化した段階で受け入れ態勢を早期に整え、市民説明会を順次行う考えだ。 近日中には、岩手県の瓦礫受け入れの要請が国から市に正式文書で届くとの情報もある。
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毎日新聞 2011年12月12日 東京夕刊 http //mainichi.jp/select/weathernews/news/20111212dde012040038000c.html 特集ワイド：がれき処理難航、住民の苦悩深く 放射能検出復興の足かせ 女川町のがれき仮置き場の囲いに展示されている町立女川第一小学校児童の絵 女川町のがれき仮置き場の囲いに展示されている町立女川第一小学校児童の絵 東京都への搬出が始まった女川町の「がれき」 東京都への搬出が始まった女川町の「がれき」 放射能汚染により、東日本大震災のがれき処理が難航している。全国の自治体に広域処理を要請する政府、住民の反対などで受け入れできない自治体側。かくて復興が遅れていく。打開策はあるのか？ 【浦松丈二】 津波で壊滅的被害を受けた宮城県女川町。目の前には道路だけが続く。だが、カーナビには、ガソリンスタンド、コンビニ、ビジネスホテル、病院……震災前に存在した街並みが次々と映し出される。海沿いに黒っぽいがれきの山々が見えた。大きい。震災から９カ月。その大きさが復興の難しさを物語っている。 同町では約６５００棟の３分の２以上が津波で全壊。がれきの総量は約４４万トンと同町の一般廃棄物１１５年分にも上る。須田善明・女川町長は１１月２４日の記者会見で「被災地住民にとってがれきの山々は、物理的にも心理的にも復興への足かせとなっている」と苦境を訴えた。 同町石浜地区の海沿いにあるがれきの仮置き場。幅約６０メートル、高さ約３メートルの白い囲いに、町立女川第一小学校の児童たちの絵約２００枚が飾られていた。展示を企画したのは同小ＰＴＡの伊藤俊会長ら。「がれきの山を見ているとめいってしまうので。震災後に子どもたちが描いた笑顔の絵、未来の絵を飾りました。笑顔で埋め尽くして女川町復興の出発点にしたい」と話す。 「子供達の輝く瞳 明るい未来が待っている」という長野県小布施町の林映寿・浄光寺副住職の書もあった。女川町の支援を続ける林さんは「がれきというのは確かにつらい言葉。目をそむけたくなる現実ですが、だからこそ、みんなの笑顔で囲んであげたいのです」と語る。 仮置き場に集められたがれきには、家具や衣類などあらゆる身の回り品が含まれている。これらは機械で粉砕され、不燃物、可燃物、プラスチック、木くずに分別されていく。発見された個人のアルバムや位牌（いはい）などは町陸上競技場内に保管される。 この仮置き場からは７日、東京都へのがれき搬出が始まった。宮城県内のがれきを東北地方以外の自治体が受け入れるのは初めて。東京都は１１月から岩手県宮古市のがれき処理も始めており、震災がれき広域処理のモデルケースとして全国から注目されている。 ■ これでめでたし、めでたし、なら良かった。しかし、東京都民の反応は複雑だ。都は品川区と大田区の処理施設にがれきを受け入れ、放射能を検査して安全性を確認したうえで、１日約３００トン、合計約１０万トンを、再来年３月までかけて焼却する予定だ。 東京都日の出町にある、ごみ最終処分場の環境汚染に反対する市民団体、ＳＴＯＰエコセメント市民の会の下向（しもむかい）辰法代表は「会員には、東京も被災地の痛みを分かち合うべきだという意見も、痛みを分かち合うのはいいが放射性物質の拡散は困るという意見もある」と打ち明ける。 日の出町の処分場は１９８４年に操業を開始。反対運動をする住民が複数の訴訟を起こしたが、敗訴が続いている。最後に残ったのは、同会が「ダイオキシンなど有毒物質を含む焼却灰を使ったセメントを出荷するのは問題」などと提訴した処分場のエコセメント施設操業停止訴訟。２６日に地裁判決が出る予定だ。 下向代表は「私個人としては、被災地の痛みを分かち合うことと放射性物質の拡散防止は別問題だと考えている。仮に敗訴しても控訴するが、その段階で放射性物質拡散を問題にしたい」と語る。都は、がれきに含まれる放射性物質を検査して安全性を確認する方針だが、「信用できない」と一蹴。独自に放射線量などを測定していく方針だ。 「従来の化学物質に放射性物質も重なって、処分場の汚染は二重三重になる恐れがある。一方、ごみ問題に関心がなかった市民も放射性物質の拡散には危機感を持っており、新たな連携を模索したい」と期待感も示す。 廃棄物の放射能汚染は被災地のがれきにとどまらない。秋田県大館市と小坂町は、自前の処分場を持たない他県の自治体などからごみの焼却灰を受け入れてきた。ところが、大変な問題が起きた。７月、千葉県松戸市、流山市の焼却灰から国の埋め立て基準（１キロ当たり８０００ベクレル以下）の最高３・５倍の放射性物質が検出されたのだ。 両市はその事実を確認しないまま焼却灰を運搬。一部はそのまま埋め立てられてしまった。秋田県が開いた住民説明会では受け入れ反対の意見が相次ぎ、基準値を下回ったものも含め、全ての灰を返却することに。今月中に千葉、埼玉、栃木、茨城、静岡、神奈川各県の１０自治体と行政組合に計２４５トンが到着する。 この問題に関心のある若者たちが３日、東京都内で学習会を開いた。講師役を務めた秋田県出身で市民団体「ＳＴＯＰ！焼却灰 大館・小坂アクション」の村山森哉さん（２９）は「放射性物質は災害廃棄物（がれき）だけでなく、既存の一般廃棄物の処理ルートに乗って首都圏から地方の処分場に送られ、押し付け合いが起きている。廃棄物の広域処理が問題なのです」と指摘する。放射性物質を含む焼却灰が全国をさまよっている。 ■ ごみ問題に詳しい瀬戸昌之・東京農工大学名誉教授は「大震災と原発事故で、全国のごみ処理の矛盾が浮き彫りになった。放射性物質は全国に拡散するのではなく、集中して遮蔽（しゃへい）・管理していくべきだ」と提言する。 その費用負担については「汚染者負担原則（ＰＰＰ）で処理するのが国際ルール」と指摘する。つまり、「汚染者」である東京電力が放射線量の測定、汚染がれきの回収・処理、管理の全プロセスに責任を負うべきだというのだ。 ＰＰＰは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公正な経済活動に不可欠なルールとして日本など加盟国に求めている原則。環境を汚染した企業が汚染浄化の費用を負担することになり、企業や社会が環境にやさしい製品やサービスを求めていくことにもつながる。 瀬戸さんは「原発事故で必要になった除染作業や汚染がれき処理の費用を国民の税金から支出する政府方針は、国際ルールに反する」と批判する。 被災地のがれきを一日も早く処理し、原発事故を繰り返さないためにも、汚染者が費用を負担するというごく当然の公正さが問われている。
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放射性がれき処理法が成立 http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110826-OYT1T01023.htm?from=popin 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質に汚染された廃棄物や土壌を国が処理する「放射性物質環境汚染対処特別措置法」は、２６日の参院本会議で可決、成立した。 汚染の著しい地域を国が指定し、地域内の廃棄物処理や土壌の除染を行うことや、処理費用は原子力損害賠償法に基づき原子力事業者が負担し、国も必要な措置を講じることなどを盛り込んだ。 （2011年8月26日22時05分 読売新聞） 放射性物質環境汚染対処特別措置法は、国の指針などの環境省の所を参照。 放射性物質汚染対処特措法 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年8月30日法律第110号）